三種類のセミナーを行っています。
一つは、
行政書士のファイリング・エージェント（IPOコンサルタント）及び公認外部監査人を養成し、行政書士法を順守するIPO環境を定着させたいと考えております。
財務局等の行政庁に対する手続きを代理する業務を業として行うのは行政書士の資格が必要です。IPO研修所は、新規上場申請及び有価証券報告や四半期報告の手続のできる行政書士を養成しています。
行政書士の卒業生は、行政書士R.F.A.有限責任事業組合に登録して頂きます。
さらに、事実証明書類の作成を業とする行政書士は、事実証明そのものである経営、業務の事実を証明することを業とすることができます。
公認会計士は、財務書類の監査及び証明が独占業務ですが、行政書士は事実証明書の監査及び証明が独占業務です。事実証明書の監査とは、経営及ぶ業務関する企業が発行する証明書が事実であるかを監査することです。これからの企業等の組織は経営監査及び業務監査が重要なウエイトを占めます。行政書士は、経営監査、業務監査を業とします。
二つは、
新規上場担当者教育訓練を行っています。新規上場を進める企業の社員教育については新規上場手続き担当部門の社員及び管理者の教育訓練を行います。
三つは、
新規上場を目指す企業の一般社員及び一般管理者の教育訓練を行います。
講師は、証券アナリスト、公認会計士、ファイリング・エージェント、IPOコンサルタントが担当します。
教育訓練の方法は、研修室でのセミナーと出張セミナーを選択または併用で行っています。
現在は、毎週土曜日に中野と町田で交代で研修を行っています。